政治の最近のブログ記事

2012年12月16日の衆議院選挙と同時に行われる国民審査（最高裁判所の裁判官の審査）に向けて、誰を不信任とすべきか、信任とすべきか考えてみた。
結論として、自分は大橋、寺田、須藤以外は不信任にします。


【不信任】
大谷 剛彦
→（Too Bad）Winny事件で開発者の著作権侵害幇助を否定する多数意見とは異なり、Winny開発者の著作権侵害幇助を認める反対意見を表明。
→（Bad）まねきTV事件の際の裁判官。
→（Bad）混合診療の禁止を適法とした判決の裁判長

小貫 芳信
山浦 善樹
千葉 勝美
→（Bad）参院選の1票の格差訴訟で、合憲とする多数意見に賛同。

岡部 喜代子
→（Bad）まねきTV事件の際の裁判官。

横田 尤孝
白木 勇
→（Bad）ロクラクII事件の際の裁判官。
→（Bad）北朝鮮映画無許諾放送事件の際の裁判官。

【信任】
大橋 正春
→（Very Good）参院選の1票の格差訴訟で、多数意見の結論とは異なり、違憲と表明。
→（Very Good）児童ポルノ事件　URL掲載が公然陳列正犯に該当するという判決で反対意見を表明。

寺田 逸郎
→（Bad）参院選の1票の格差訴訟で、合憲とする多数意見に賛同。
→（Very Good）児童ポルノ事件　URL掲載が公然陳列正犯に該当するという判決で反対意見を表明。
→（Good）Winny事件で開発者の著作権侵害幇幇助を否定する多数意見を構成。

須藤 正彦
→（Good）参院選の1票の格差訴訟で、多数意見の結論とは異なり、違憲と表明。


参考にしたサイト
衆議院選挙2012 国民審査 - Yahoo!みんなの政治
まるも製作所
最高裁裁判官国民審査の参考資料
判例検索システム/児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
判例検索システム/選挙無効請求事件

Special Tahks
Chikirinの日記/国民審査と一票の格差

タイトルの通り、2010年の参院選の各政党比例候補者のTwitter使用率を調べてみた。
ネタ元は選挙なう

政党	立候補者数	Twitter利用者数	Twitter利用率
民主	45	13	28.89%
自民	35	16	45.71%
みんな	23	14	60.87%
共産	18	0	0.00%
公明	17	8	47.06%
たちあがれ	10	5	50.00%
女性	10	0	0.00%
国民	7	1	14.29%
日本創新	6	3	50.00%
社民	6	2	33.33%
幸福実現	5	4	80.00%
改革	5	0	0.00%
合計	187	66	35.29%

並び順は立候補者数（降順）、同数の場合はTwitter利用者数（降順）としました。

全体のTwitter使用率は35.6%と1/3以上になります。

Twitter使用率が最も高いのは幸福実現党（80.0%）、次にみんなの党（60.9%）で、続いて日本創新党とたちあがれ日本がいずれも50%で続きます。

逆に、Twitter使用率が低い、というか0%なのが、日本共産党、女性党、新党改革です。
さもありなん、といったところでしょうか。

立候補者数でみると、みんなの党が3番目に多いというのは少し意外でした。

Twitter利用者数ベースで政党別の候補者数を数えると、自民（16人）、みんな（14人）、民主（13人）、公明（8人）、たちあげれ（5人）の順。

それにしても何時の間にやら政党が増えましたね。
前々から合従連衡を繰り返していたわけではありますが。

ちなみに、現職/元職（32.6%）と新人（35.6%）でのTwitter利用率も算出してみましたが、あまり変わらない結果でした。
ついでに現職/元職の人数は43人、新人の人数は146人でした。
ちなみに、比例の定数は48人なので、当選率？は25.7%程度です。

みんなの党が党員を募集していました。
党費は一般党員が2000円で、ネット党員が1000円（年間）
結党当初からこれまでサイトに党員募集のコンテンツが無かったので、気になっていたのですが、ここ最近？始めたようですね。

ちなみに、自民党の一般党員は4000円、家族党員は2000円、特別党員は2万円以上。
2年連続で党費を納めると、総裁選挙の有権者になれる。

現在の与党第一党の民主党の党員は6000円、サポーターは2000円。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫ）
サポーターでも代表選挙に投票可。

ついでに亀井の国民新党は、党員1000円、党友は一口5000円（何口でもOK）。

社民党は……細かいw
今までは年額でしたが、ここからは違います。
40歳未満の党員（一般党員）：月額1300円
40～60歳未満の党員（一般党員）：月額2000円
60歳以上の党員（一般党員）：月額1000円
協力党員は、どの年齢層も年6000円または月額500円

つまり、社民党は年齢で差別する高齢者に優しい政党である、と。

お次は共産党
入党費300円。
さすが過ぎる……。
伊達に労働者の味方じゃありませんね。
でも、定期的な党費はないのかなと思って規約（第10条参照）を読んでみると……「党費は、実収入の一パーセントとする」
うお、年収300万だったら3万円か。
まあ「失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる」みたいですけど。

これで主だったところは全部かなと思ってWikipediaで確認したらもう一つありました。
素で忘れていた公明党。
野党になってから空気になってませんか？
公明党の党員募集のページは……見つかりませんでした。
学会員になってくださいということなんですかね？wwww
まさか、こんなオチがつくとは思っていなかったですw

日本航空を国が支援すべきかアンケートをとっていたので「民間の航空会社なのだから民間の競争原理にゆだねるべき」に一票入れておきました、リバタリアンとして。
どうせ、残念な結果になっているんだろうなと思って結果を見てみると、自分が選んだ選択肢が37.80%で何とトップ！（回答者数合計　82人でした）
「経営の失敗は自分たちの責任なのだから潰れても仕方ない」が18.29%で、「高すぎる年金を削減できたなら支援してもいいと思う。」と同率で2位でした。

最後、公明党がらみがやたら長くなってしまいましたが、以上で、現在衆院で2議席以上を有する政党は網羅できたと思います。

MIAU主催シンポジウム『インターネットと選挙・政治を考える』（ニコニコ生放送）に参加してきました。
Twitterに慣れ過ぎて箇条書きみたいな文章しか書けなくなってしまいましたww

○全般的事項
・収容人数はプレス合わせて100人ほど。
・ニコニコ生放送とリアルでは3～5秒程度タイムラグあり。（@Nob_Kodera氏によると約4秒）

○tsudaってた人達（順不同）
・@eshintaro氏
・@vonxla氏
・@seamile氏
・@kirara_397氏
※とりあえず、気付いた人のみ。

○公明党
堀江さんの衆院選出馬時の話で公明党との業務提携（笑）の話題がありました。
業務提携内容：公明党は小選挙区は堀江氏を応援するので、堀江氏は比例は公明党に入れるように演説でお願いすること、みたいな内容。

で、業務提携が決まった30分後の演説ではもう何人も演説を聞きに来ていた人がいて、よくぞ比例は公明にと言ってくれた！みたいな話をされたらしいです。
動員力とか組織力がやばいらしい。

こういう話を聞くと、
公明党との「業務提携」で得られる票数＞＞＞公明党が支援する候補者には一切投票しない人
である限り、公明党の影響力低減は難しいだろうなと思いました。

○change.gov
政権移行期にオバマが作ったサイト（国民から政策を募集し、政策ごとに投票させる）ってまんまpacte.jpだなーと思いました。
もちろん、主体が政府なのか、ただの一団体なのかという大きな違いはありますが。

○岸博幸氏
正論の人。
この人のWikipediaの記事見て納得しましたが、頭のいい人だと思いました。
この人が出馬したらボランティアで手伝ってもいいかも。

○ホリエモン
たぶん、良くも悪くも「実行の人」なんだろうなと思いました。
まあ、そうでもなきゃベンチャー企業なんて作らないか。

○MIAU党
ホリエモンがしきりにMIAUを政治団体化して、国会に議員を送り出すべき、みたいなことを言っていた。
票を持っているのはパワーなんだと。
俺達は何十万票・何百万票動かせる力があるんだ、だから政治家ども言うことを聞け、みたいな。
まさにホリエモニズム。

確かにその通りなんだけど、そういう物言いに反対する人も多いだろうなと思った。
そういうことはもっとうまくホンネをオブラートに包み込まないと、というのは古い日本の美徳ですか、そうですか。
とはいえ、そういったことを直截に言えることこそがホリエモンの魅力なので難しいところ。
どうも語り尽くされたっぽいネタになってしまいました……。

○若者は投票を
なんか日本の政治問題って結局ここに尽きるのかもしれない。

最近、各所で「若者は投票を」の類の論調を見かけます。
裏で動いている人がいるんじゃないかと思ってしまいそうになりますが、さすがに勘繰り過ぎですかね。

ivoteメールプロジェクト - 20代の夏政り.とかリアルの運動に結びついてる辺り期待しています。
今回のイベントのキーワードの一つが「祭り」ではないかと思うのですが、上記の運動も同様ですね。
まあ、政そのものが「まつりごと」なので、被るのも当然かもしれませんが。

○感想
90分では足りなかった。
まあ、一晩やっても話は尽きないと思うけど。

最初の津田さんの挨拶で今日がコミケ1日目であることに気付きました。

イベント自体も面白かったですが、ニコニコ生放送（のコメント）が更に面白さを加速させていたと思います。
会場のiPhone率・モバイルPC率はかなり高かったです。
会場にいて凄くtsudaり欲・ニコ生視聴欲が出ました。
モバイルPC買おうかな……。
使用頻度はそれほど高くないんだろうし、今年はMain機も切替予定なのでちょっと躊躇気味だけど。
あと、回線の都合の問題もあるな……。

「自己紹介する際、慶応大学の学生は『慶応大学の○○です』と言う」法則を就活時代に発見したことがあるのですが、今回も健在でしたw

政治団体といっても利権絡みとかじゃありません。
純粋に日本を良くしようとしている（と思われる）団体のうち自分が共感できたものをまとめました。
といってもそんなに多数のサイトから選んだわけでもありません。
共感という表現にもちょっと語弊があるかも。

学生団体ivote
若者の投票率向上を目指し活動する学生団体。
昨日、民主党のホームページからリンクが張ってあったので見つけた。
ちなみに自民党のホームページからもリンクが張ってあった。
「学生のみによる運営」と「政治的中立」を柱としている。
自分が学生だったら参加したかった……！
今はメールプロジェクトとして、選挙日にメールを送ってリマインドしてくれるサービスを実施中のようだ。
昨日、557人目として登録してみたが、今日になっても2人しか増えていないという……。
是非頑張って欲しいです。

Brand New Japan　略称：BNJ
日本をもっと良くしたいという志を共有する２０～３０代を中心とする若手の専門家の“ネットワーク”らしい。
メタ団体（というかネットワーク）っぽい感じ。

NPO法人ドットジェイピー
名前が若干気に食わないけどw若年投票率の向上を目的として全国の大学生スタッフが中心となって活動している団体らしい。
議員インターンシップが主な活動になるのかな。
なんで、学生時代に存在を知らなかったんだろう……。
まあ、あの頃は政治より経済に興味の重心が移っていたからなぁ……。
最近（本当にここ最近の話）は再び政治に興味が出てきました。
いや、興味自体は元々あったんだけど、何らかの形で具体的に関わってみたいかなと。

YES! プロジェクト
「YES!PROJECT」は、200名の若手起業家からなるYoung Entrepreneur' Society (YES!)が「選挙に行こう」「改革を進めよう」「もっと発言しよう」と訴えるために開始した、インターネットとリアルイベントを通じた運動、らしいです。
イベントの頻度はあまり高くないようだけど、次回予定が合えばイベントに参加してみようかなと。
サイトを見ると、最近は活動が停滞気味なのか、単にウェブにあまり手が回っていないのか分からないけど、そういった雰囲気を感じる。

Younglions
若手の政策プロフェッショナルを中心としたネットワーク組織、らしい。
何か、最近の団体は団体というよりネットワークが好きなんだろうか。
分かる気がする。
この辺、突き詰めて考えると興味深そうだ。
ちょっと話がずれましたが、世界各地（日本、米国、欧州など）に散らばる政策関連分野のプロフェッショナルや大学院生などが中心になって運営活動が行われているということで、今までの団体と比べるとちょっと敷居の高さを感じます……。
幹事の人たちいずれも凄そうな経歴の方々。

幸福実現党。
党発足の報に接した瞬間は色物の泡沫政党にしかなりえないとの印象を持ちました。
が、一応公式サイトをチェックしてみると意外にも『想定していたよりは』政策（というか方向性）がまともで驚きました。
そこで、幸福実現党の主要政策について軽く雑感を述べたいと思います。


減税には賛成です。
相続税・贈与税の廃止ってのは野心が感じられる気もするけど、なんにせよ減税には賛成です。
でも、歳出をどうするかについても触れないと片手落ちですね。

株価を2万円台にするというのは突っ込みどころ満載ですね。
そもそも、株価って何だよ。（いや、日経平均株価のことだとは分かりますが）
政治が目標株価を掲げるのは健全じゃないだろう。
そもそも、万が一幸福実現党が政権取ったら、株価が暴落する気がするwww
ですが、規制緩和は正しい政策です。
まぁ、正しいからといって票が集まるかというとそうはいかなそうですが。
証券税制の全廃は完全に予想の上をいきました。
個人的には歓迎するけど、これも批判が集まりそう。
「積極的な金融緩和で資金繰りに困る企業を徹底支援」っていうのはなぁ……。
長くなりそうなので、ノーコメントでw


安全保障が大切っていうのはまともですね。
でも、現実問題として日本には北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力はありませんが、どうする気なんでしょう。
幸福の科学の特殊部隊が北朝鮮に潜入して何かやってくれたらカッコ良過ぎるけどさwww
9条改正は賛成です。
ま、改正しただけじゃ国民の生命・安全・財産は守れないけどね。
憲法で平和主義を謳っても平和は守れないのと同様。


目指す姿は正しいと思います。
「交通」が少子化問題の原因なのかはちょっと疑問というか初耳ですが。
むしろここは保育園の設置の推進を入れるべきではないかと思います。
でも、大幅減税するのに財源はどうするんでしょうね。

海外の富裕層を日本に移住させるというのは自分が知ってる限りではオリジナリティある政策ですね。
何だかんだいって治安もいいし、インフラも整っていて便利で料理もおいしい（ミシュラン的な意味で）日本に富裕層を呼び込むというのはいいアイデアだと思います。
富裕層の生活スタイルにマッチするのかはちょっと分かりませんが。
ただ20年で人口3億人はちょっと無理かと。
国民感情的にも難しいだろうし、そもそも物理的に無理がある気がする。
日本のどこに新たに7000万人を住まわせるのかと。
各大都市で数百万人ぐらいは受け入れられなくもないかも知れないけど、それ以上はまず今のインフラのキャパシティが持たないのでは。
東京都の人口が約1300万人なので、ざっと東京都5個分以上が増える計算になる。
箱だけなら日本が本気出せば行けるかも知れないし、雇用もある程度生まれるだろうけど、さすがに厳しいんじゃなかろうか。
失業者・無業者続出でGDP世界一どころじゃないことになってしまう気がします。
まあでも、日本各地でドバイみたいなことやってみるのも楽しそうかも。
メガフロート建設とか。
リバタリアン特区作れば、先進国からも移民が集まってきそう。

まぁなんにせよ現実味がないという話です。
移民を増やすっていう方向性は間違ってないと思うし、自分は賛成ですけど。

ただまあ、年金が貰える貰えないなど世代間の対立の話をするよりは日本の人口を3億にするってことのほうが夢はありますね。
国民に（実現性ある）希望を持たせることは、政治の最も重要な機能の一つかもしれません。
※幸福実現党がそういう政党だと言いたいわけではありません、この文脈だと確実に誤解されそうなので。

とまぁ、ざっくり主要政策をレビューしてみたわけですが、実現性は別として方向性は概ね間違ってないと思います。
そもそもが間違った方向を目指している政党が多い中、貴重な政党だと思います。
まあ、これらを政策と呼んでいいのかは疑問な部分もありますが、それを言ったら民主党もあまり変わらない気がするww

気が向いたら党綱領もレビューしようかと思います。

余談ですが、さとうふみやが幸福実現党の文化局長として福岡８区から出馬することに気付いてショックを受けました。

もはや、時代遅れとなっている部分が多いように思えました。
何を言っても言葉が届かないような不毛さの源泉がここにあるのかもしれません。
共産主義についてはいくらか知っていたので、歴史の事柄を別にすれば、自分にとって目新しいものは それほど多くはありませんでした。
より体系的に共産主義思想を知ることはできましたが。
様々なものを「反動」だの「ブルジョワ」だのと言って非難するのは、 既にここから始まっていたというのは大きな発見でした。
「真の」共産主義を理解していない馬鹿の言動だと思っていました。
「真の」共産主義というものは今、或いはかつてあったものとは違うのではないかと思っていましたが、 大きな間違いでした。
そう、実は自分はこれまで「真の」共産主義というものがあると思っていました。
実際、世界に大きな影響を与えたのは確かです。
それだけの価値を持つものだと思っていたわけです。
まあ、当時は確かに大きな価値あるものだったのかもしれません。
ただ今日では最早、価値は無い、とは断言できないまでも、あまり意味はないのではないかと。
H15.3.7

平成20年度税制改正要望事項

各省からの要望の一覧。
基本的に減税の要望が中心っぽい。
予算の分捕り合戦の印象があるので、こういう光景はちょっと意外。

金融庁案件のトップに「上場株式等の配当所得に係る現行税率（10％）の恒久化等」があるんですが、もしかして優先順位順だったりするんですかね。
だとしたら、かなり期待。
「これまでの政策効果」の項目を見ると、個人の株式売買代金が52兆円（平成14年度）から 270 兆円（平成18年度）になってる！
4年で5倍以上になったのか！
まあ、比較対象が平成14年度と平成18年度なあたりに思惑が窺えますけど。（批判の意は無いです、むしろ応援してます
でも、株式売買代金に占める個人の割合は23.6％（平成14年度）と29.7％（平成18年度）で売買代金と比べると数字のインパクトは小さい。
株式市場全体がこの期間に活性化されたということかな。

それにしても、この書類たち、興味深い記述が満載。
時間があったらもっと読み込みたいわ……。

2番目の「金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置」(金融庁-2)にも期待したい。
ちなみに、金融庁-2の要望の内容は以下のとおり。

１ 上場株式・公募株式投資信託等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めること。
２ 損益通算に当たっては、特定口座を最大限活用すること。
３ 預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得についても、損益通算の範囲を拡大すること。

3に関連して、FXと株の損益通算ができるようになったら熱い。（最近あまりFXやってないけど

金融庁-5「新たな生命保険料控除制度の創設」
金融庁-6「社会保障制度補完商品に関する保険料控除制度の創設 所得税」
金融庁-7「生命保険料控除の対象契約の拡大（少額短期保険業者と締結した保険契約の追加）」
上3つは個人的には関係ないけど、会社業績の向上は期待できるかも。
金融庁-7はむしろマイナスっぽいが、金融庁-6は「医療･介護･年金の社会保障制度を補完する保険商品」が対象なので少なくともマーケットの拡大は望めそう。

他に気になったのは金融庁-23「上場投資信託（ETF）の多様化に対応した税制上の所要の措置」
ぜひとも実現してもらって、東京市場で買えるETFの種類を増やして欲しい。

金融庁は終わりにして、次は、経済産業省。
経済産業省-7「金融所得課税の一元化」
ktkr
一元化を図ろうとする金融商品として、
1. 上場株式等の譲渡損益、配当
2. 未上場株式（一般の投資対象とされるもの等）の譲渡損益、配当
3. 公募株式投資信託の譲渡損益、解約・償還損益、期中分配金
4. 預貯金の利子
5. 商品先物・オプション取引の決済差損益
6. 商品ファンド等の集団投資スキームの収益分配金、償還損益 等
が挙げられています。
6.まで入れてくれるとは……。
今年になってから匿名組合を通じてレストランやラブホテルに投資してるので、償還されるまでに税制が変わってるといいなぁ……。
まあ、来年はちょっと難しいんじゃないかって気がするけど……。
でも、これは課税の公平なんかの観点からも将来的には必ず実現すべき項目だと思う。

厚生労働省-3「たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ」
全部を見たわけではないけど、目に付いた増税策はこれだけだった。

厚生労働省-25「病院勤務医の休日・夜間勤務手当等に係る非課税措置の創設」
要望の内容：救急病院に勤務する医師の休日・夜間勤務手当について、所得税を非課税とする。
……ちょっと待て。
これは無いだろ。
それなりの事情があるのは、まあちょっとは分かるけど、世間の批判は免れない気がする。
税制も歪めそうだし。
まぁ、プロならうまく設計するのかもしれないけど……。

なんか、かなりお腹いっぱいになってきたな……。
法人税絡みの諸々とか総務省-3「ＩＰｖ６税制の創設」とか、おもしろそうなのはまだあるんだけど、そろそろやめにしとく。

ながーく書いたけど、これら全て実現されたらの話なんだよねぇ……。
各担当者には減税に向けて頑張ってもらいたい。（何様
厚生労働省-25は頑張らなくていいけど、将来的に全給与所得者に広げるっていうなら応援したい。

7月7日付けの産経新聞に各党の公約が載っていたので、項目別に点数をつけて表にしてみた。
政策の他に、政党の姿勢とか実現性・具体案・主張の一貫性なんかが主な評価の基準。
大して時間をかけたわけでも、掘り下げて調べたりしたわけでもないし、点数もフィーリングなので細かく突っ込まないでくださいｗ
あくまで参考程度ということで……。（参考にすらならないかもしれないが
「単純合計」は70点満点です。
「係数考慮」というのは各項目を適当に重み付けしたあと100点満点に換算した値です。
ここで、適当な係数というのは自分の独断と偏見による各項目の重要性です。

	自民	民主	公明	共産	社民	国民新	日本
社会保障	3	3	5	6	6	8	8
憲法	9	8	8	2	0	7	3
格差是正	4	3	4	3	4	2	8
政治とカネ	4	4	1	7	2	5	2
外交・安保	8	5	3	3	4	8	4
経済対策・税制	9	7	8	3	1	2	9
その他	7	5	5	8	4	0	2
単純合計	44	35	34	32	21	32	36
係数考慮	67.6	53.0	51.8	41.6	28.4	49.4	54.0

不等号で表すと、
自民＞＞＞＞日本≧民主≧公明＞共産＝国民新＞＞＞＞＞＞社民（単純合計）
自民＞＞＞＞＞日本≧民主≧公明＞国民新＞＞＞＞共産＞＞＞＞＞＞社民（係数考慮）
こんな感じですかね。

今まで新党日本と国民新党の区別がよく付いていなかったけど、けっこうカラーの違いが出てますね。
単純合計では、共産党が意外に健闘してるけど、重要なところで駄目なので係数を考慮すると微妙な結果……。
とりあえず、社民の糞っぷりだけはガチ。
今回は自民党に投票するのやめようかと思ってたけど、こうしてみるとやっぱり自民党なのかなぁ……。
いわゆる「自民党は最悪の政党といえる。ただし、自民党以外の全ての政党を除いた場合だが」って感じですかね。
……比例は新党日本に入れてみるのも一興かな。

税制調査会－第7回調査分析部会(6月15日)資料一覧の「我が国の金融税制のあり方について（國枝委員プレゼン資料）」の感想です。

持ち家志向（＝住宅ローンや頭金のための貯蓄）が若年世代の株式投資を抑制している可能性に対する指摘はなるほどと思った。
確かに、近い将来に家を買うつもりならリスクの高い投資はしない。
自分だったら、家を買うくらいならJ-REITでも買うけどなぁ。

「若い現役世代にとっては、公的年金が事実上のリスク資産と認識され、リスク投資を抑制している可能性がある」というのもなかなか興味深い指摘……。

個人的には、時間を通じた中立性を考慮した複雑な税制よりも、それは犠牲にして簡素な税制にするほうが好ましいと思いました。
二重課税の問題は是正すべきですが。